広島市議会 2019-12-06 令和 元年第 ５回１２月定例会−12月06日-02号
また，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものを排除するための低入札価格調査制度や最低制限価格制度についても規定されています。公共事業は民間の技術力を有効に活用し，よりよい社会を実現するため，発注者は工事目的物の構造，仕様書等を十分に検討した後に設計を行い，請負契約を締結すべく努めていらっしゃることは十分承知しています。
また，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものを排除するための低入札価格調査制度や最低制限価格制度についても規定されています。公共事業は民間の技術力を有効に活用し，よりよい社会を実現するため，発注者は工事目的物の構造，仕様書等を十分に検討した後に設計を行い，請負契約を締結すべく努めていらっしゃることは十分承知しています。
平成23年，建設工事の最低制限価格制度適用範囲を1000万円から１億円に引き上げ，昨年の29年からは１億円未満が倍の２億円未満に引き上げられました。なぜこの時期２億円に引き上げたのですか。 ２億円にこの制度を引き上げるとなると，対象となる業者は総合評価での決定ではなくなります。広島県では見直しなどをせず，現在もその適用範囲は5000万円としています。
それには最低制限価格制度でさっき言いました金額が最低制限価格、税抜きで15億円幾らという金額があるんですけれども、これは入札の現場でどなたかが…… 〔「これ通告外よ」と呼ぶ者あり〕 ◆16番（沖田範彦議員） 選び出したものをここへ書いとるんですか。質問の内容が、皆さん方もようわからんのじゃないかと思いますけれどね。
それには最低制限価格制度でさっき言いました金額が最低制限価格、税抜きで15億円幾らという金額があるんですけれども、これは入札の現場でどなたかが…… 〔「これ通告外よ」と呼ぶ者あり〕 ◆16番（沖田範彦議員） 選び出したものをここへ書いとるんですか。質問の内容が、皆さん方もようわからんのじゃないかと思いますけれどね。
過度の競争による労働者や下請業者へのしわ寄せが懸念されることから，本市では，労働者への適正な賃金を確保するため，建設工事等において２００７年度平成１９年度から最低制限価格制度を導入しており，経済状況を見きわめる中で，随時その価格の見直しを行っているところであります。 公契約条例の制定については，国や他都市の動向を見きわめる中で慎重に対応してまいります。
発注に際し、平成23年11月より最低制限価格制度を導入しておりますが、複数の業者が最低制限価格で入札をし、抽選による落札決定が見送られたことなど、総合的な判断のもと、平成26年10月から予定価格が1,000万円以下の業務については、価格と品質の両面において総合的にすぐれた請負者を決定する総合評価方式を導入し、最低制限価格制度を適用しないことといたしております。
また、入札契約制度におきましては、労働条件の適正化のために、ダンピング受注による賃金水準の低下を防ぐための最低制限価格制度の見直しや社会保険等未加入対策などを行っているところでございます。今後も入札契約制度の改善を図りつつ、国や県の動向、他の自治体の取り組み状況を踏まえまして、公契約のあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。
また、これは庄原市だけが行っているわけではなくて、最低制限価格制度を導入しておりますのは県内でも全部が全ての市町が導入しているわけではなくて、隣の市町におきましても低入札については、案件によりましてはありますので庄原市だけが特別なことをしているわけではございません。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。なしと認め質疑を終結します。お諮りします。福山権二議員。
６月議会でも答弁いたしましたが、予定価格1,000万円以下の測量設計業務委託では、総合評価方式による入札を平成26年10月より試行するに当たり、最低制限価格制度を適用しないことといたしました。入札率が50％を下回った場合には、見積内容のわかる内訳書の提出を求め、内容を精査した上で、発注者、受注者双方が、業務遂行は可能として、契約を締結し、仕様書に基づいた成果品の納入が行われています。
◎大原直樹総務部長 先ほど申し上げましたが、近隣市町の中で申しますと、最低制限価格制度を導入してない、コンサル業務については多い中で、本市としましては、いわゆる品確法等の趣旨を踏まえて、平成23年11月から最低制限価格を導入してまいりました。
また、平成21年度に低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、その後も、最低制限基準価格の算定式の公表やランダム係数の範囲の公表を順次実施するなど、一層の透明性の確保に努めております。さらに今年度からは、最低制限基準価格につきまして国の示す基準を上回る独自基準を採用し、さらなる工事品質の確保に努めております。
また、平成21年度に低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、その後も、最低制限基準価格の算定式の公表やランダム係数の範囲の公表を順次実施するなど、一層の透明性の確保に努めております。さらに今年度からは、最低制限基準価格につきまして国の示す基準を上回る独自基準を採用し、さらなる工事品質の確保に努めております。
このため，これまでも廃棄物の処理及び清掃に関する法律，いわゆる廃棄物処理法の規定や国からの通知の趣旨を踏まえて，最低制限価格制度の適正化などを通じ，業務を確実に履行でき，適正にごみ処理が行えるようなものとなるよう努めてきております。 こうした中，家庭ごみ収集運搬業務について，さらなる業務品質やサービス水準の向上と安定的な業務の受注が可能となるような仕組みの構築が必要であると考えております。
コスト削減については、選定基準の立て方によっては、価格競争になる危険もあることから、経費削減に関する配点が課題とならないようにすべきであり、最低制限価格制度や、低入札価格調査制度の導入も有効であると思われます。 また、指定管理者制度の導入、イコール、コスト削減ではないことに留意すべきであります。
本市におきましては、労働条件の適正化に向け、ダンピング受注による賃金水準の低下を防ぐための最低制限価格制度の見直しや社会保険等未加入対策などを行っているところでございます。 今後も入札、契約制度の改善を図りつつ、国や県の動向、他の自治体の取り組み状況を踏まえ、公契約のあり方、あるいは制度のあり方について調査研究をしていきたいと考えております。
そこで、本市としましては、ダンピング受注による賃金水準の低下を防ぐために、最低制限価格制度や総合評価落札方式などの各種入札制度を有効に活用していくことが重要であるとも認識しておりまして、入札契約制度などの見直しを行い、労働環境の向上を図ってまいりました。
松井市長は，公約に掲げられた公共事業の入札制度の見直しに，平成23年の市長就任以来，精力的に取り組まれ，平成23年９月には，最低制限価格制度の対象となる工事の拡大，平成24年10月には，最低制限価格などの事後公表への見直し，最低制限価格及び調査基準価格の水準の引き上げ等，入札・契約制度の抜本的な見直しを実施されてきました。
次に，最低制限価格制度の対象範囲を拡大すべきではないかということです。 建設コンサルタント業務の入札制度は，予定価格が100万円以上から1000万円未満の業務については最低制限価格制度を適用し，1000万円以上の業務については低入札価格調査制度を適用しています。
庄原市の入札制度においては、不当な価格競争による人件費へのしわ寄せを防ぐとともに、目的物の品質確保のため、最低制限価格制度の導入や、価格以外を評価項目とした総合評価落札方式の導入により、適正価格での契約に一定の成果をおさめていると認識をいたしております。庄原市といたしましても、労働関係法令の遵守については、各事業所に対して、引き続き要請を行ってまいる所存であります。 ◆９番（松浦昇議員） 議長。
こうした考え方のもと，平成23年９月には，最低制限価格制度の対象となる工事の拡大，平成24年10月には，最低制限価格などの事後公表への見直し，最低制限価格及び調査基準価格の水準の引き上げなどを実施し，こうした見直しによって，平成24年度下半期の平均落札率は，平成22年度比，10.6ポイント増の87.5％と改善してきております。